| 研究課題/領域番号 |
15K16920
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
長谷川 佳彦 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (40454590)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 行政訴訟 / 訴訟類型 / ドイツ法 / 歴史研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ドイツにおいて１９世紀後半に近代的行政裁判制度が設けられてから第２次世界大戦後までの間に、行政訴訟の類型がどのように整備・拡大されてきたのかという問題の解明に取り組んだ。その結果、取消訴訟以外の訴訟類型に関しては、一定の観念を前提にその許容性が否定されてきたが、それらが権利保護に対して果たす機能に注目されるようになった結果、肯定されるに至るといったプロセスが見られることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ドイツの行政訴訟制度に関するこれまでの研究が訴訟類型に言及する場合、現在すでに整備されたものを前提にすることが多かった。それに対して本研究では、ドイツにおいて行政訴訟の類型が整備・拡大された歴史的過程を理論的背景にも立ち入って考察を加えたり、裁判例の分析を通じて、それらの訴訟の実際の活用状況を解明することまで行った。それは、従来の研究の欠缺を埋め、ドイツの行政訴訟制度に関する知見を深化させるのみならず、ドイツ法を頻繁に参照してきた、わが国の行政訴訟制度の発展過程における特質の一端を明らかにすることにもつながる。
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