| 研究課題/領域番号 |
15K16921
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 獨協大学 (2017)
大阪大学 (2015-2016) |
|---|
研究代表者 |
ペドリサ ルイス 獨協大学, 法学部, 准教授 (60511988)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 帰化 / 比較憲法 / 国籍離脱の自由 / 制度的保障 / 外国人 / 基本権能力 / 帰化制度 / 国籍法律主義 / 外国人の基本的人権 / 基本的人権享有主体 / 憲法 / 機能主義 / 外国人の権利 / スペイン |
|---|
| 研究成果の概要 |
比較憲法学上のアプローチを捉えつつ、従来の日本憲法学によってそれほど研究の対象とされなかった帰化の憲法上の位置付けを検討した。国籍法律主義を大前提とする従来の判例・通説から離れる捉え方として、帰化は、その核心は立法者によっても侵されない憲法上の制度であると主張し、帰化の果たすべき機能を検証した。
一方、日本国家と密接な結びを有するようになった定住外国人が日本国籍へアクセスする権利を内実とする国籍離脱の自由（憲法22条2項）を新たな視座から捉えなおすことに成功した。その結果、帰化制度の設置（立法裁量）ないし帰化制度の運用（行政立法）はどの程度まで制約されるか、比較憲法学の観点から、明らかにした。
|
