• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

租税法律関係の多角的分析

研究課題

研究課題/領域番号 15K16922
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 公法学
研究機関岡山大学

研究代表者

小塚 真啓  岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (60547082)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード租税法律関係 / 所得課税 / 法人課税 / 組織再編税制 / 連結納税 / 配当課税 / パススルー / 実証分析 / 所得税 / 法人税 / パートナーシップ課税 / ベイシス / 租税回避 / ルール / スタンダード / 法人所得課税 / ゲーム理論
研究成果の概要

租税法律関係の多様性を説明する一般理論の構築を目指すことを目的として、同一に見える、あるいは、酷似した経済活動について、異なる課税上の取扱いが定められる場合について、ゲーム理論や情報の経済学などの知見を基として検討した結果、事実上の選択可能性が広がっていることなどが明らかになったため、それらについて詳しく論文の形で報告した。また、そのような事実を報告することにより、経済学の知見を用いたモデルを構築することでより精緻に示したり、上場企業の有価証券報告書などに現れた現実の取引を用いて実証的に示したりする基礎を構築することができた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の成果は租税法律関係の分析に活用するための一般的な手法を構築したり、租税法律関係の多様性を説明する一般理論を構築したりするための基礎となるものである。現代の国家運営が国民を広く対象とする租税なしには成り立たないものである一方で、租税法律関係が適正に構築されない場合には経済成長が阻害されたり、国民の間での公平性が害される恐れがあり、そのような事態を未然に防いだり、そのような事態の解消を行うことは極めて重要であるといえるが、本研究が目指す一般理論はそれらを実現する上で不可欠ないし極めて重要な要素となるものである。

報告書

(6件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (11件)

すべて 2020 2019 2018 2017 2016

すべて 雑誌論文 (9件) (うちオープンアクセス 3件、 査読あり 1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 連結納税制度の改革を評価する2020

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 雑誌名

      税研

      巻: 36(1) ページ: 47-53

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 法人税法132条の2の不当性要件の意義と予測可能性‐ヤフー事件2019

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 雑誌名

      税研

      巻: 35(4) ページ: 23-28

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本版パススルー課税制度に向けた覚書2019

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 840 ページ: 95-124

    • NAID

      40022030344

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 所得課税におけるベイシスの意義-Carry-over basis, 所得概念を手掛かりに2019

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 雑誌名

      岡山大学法学会雑誌

      巻: 68(3-4) ページ: 788-742

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 配当所得課税のあり方‐法人税との関係から2018

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 雑誌名

      日税研論集

      巻: 74 ページ: 217-249

    • NAID

      120006529709

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 法人税の現状と課題2018

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 827 ページ: 20-51

    • NAID

      120006523815

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Macomber判決再々考2018

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 雑誌名

      岡山大學法學會雜誌

      巻: 67 ページ: 518-477

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 組織再編税制の濫用規制のゆくえ―濫用防止ルールの是非を中心に2017

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 雑誌名

      税法学

      巻: 578 ページ: 55-77

    • NAID

      40021422963

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 組織再編成における課税関係の継続と断絶2016

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 雑誌名

      岡山大學法學會雜誌

      巻: 65 ページ: 949-1004

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 日本版スピンオフ税制の課題2017

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 学会等名
      日本租税研究協会
    • 発表場所
      大阪市大阪証券取引所ビル貸会議室(北浜フォーラム)
    • 年月日
      2017-02-21
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] 組織再編成における課税関係の継続と断絶2016

    • 著者名/発表者名
      小塚真啓
    • 学会等名
      岡山公法判例研究会
    • 発表場所
      岡山大学法学部会議室
    • 年月日
      2016-03-05
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2015-04-16   更新日: 2022-11-04  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi