| 研究課題/領域番号 |
15K16930
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
石川 義道 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (90749061)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 世界貿易機関（WTO） / 違法・無報告・無規制（IUU）漁業 / 漁業資源の保存管理 / 地域漁業管理機関（RFMO） / IUU漁業規則 / 国家責任法 / 被害国による対抗措置 / WTO / 漁業資源の保全 / IUU漁業 / 地域漁業管理機関 / 貿易関連措置 / RFMO / 世界貿易機関 / ＩＵＵ漁業 / ウナギ資源 / 科学的根拠 |
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| 研究成果の概要 |
欧州連合などでは、ある国について「IUU（違法・無報告・無規制）漁業の抑止・廃絶のための国際法違反」を一方的に認定し、同国からの水産物の輸入を禁止する制度が導入されている。しかしながらそれは世界貿易機関（WTO）で正当化される可能性は低く、そのためにWTO加盟国が漁業資源のグローバルな保全ために採りうる政策オプションが限定されることになる。これに対して、かかる輸入禁止措置は国際違法行為を行う責任国による義務の履行を促すための「対抗措置」という側面も有することから、WTOの枠内において、被害国による対抗措置としての輸入制限はどこまで許容され得るかについて、包括的な検討・分析が行われた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
IUU（違法・無報告・無規制）漁業の抑止・廃絶はグローバルな課題であり、その対策として貿易政策がとられる場合がある。たとえば我が国が自国管轄外の漁業資源の保全を目的として、IUU漁業を放置する国からの水産物の輸入を禁止する場合である。しかしながら世界貿易機関（WTO）における先例を踏まえると、特殊な事情がない限りそれはWTOにおいて正当化されない可能性が高い。そこで本研究は、漁業資源管理レジームと国際通商レジームの法的関係について学術的な検討・分析を行ったが、それは同時にグローバルな課題に取り組むWTO加盟国の政策オプションをいかに適切に確保するかという社会的・政策的な側面をも有している。
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