| 研究課題/領域番号 |
15K16931
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
根本 和幸 東京国際大学, 国際関係学部, 准教授 (40453617)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 武力行使 / 自衛権 / 必要性原則 / 均衡性原則 / 国際連合 / 必要性 / 均衡性 / テロリズム / 非国家主体 / 必要性・均衡性 / 武力紛争法 / 国際法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，「武力攻撃」要件の充足を除き，一国家領域内および越境して存在するテロリストに対する武力行使に伴う必要性・均衡性原則の評価基準を「時間的位相」・「主体的位相」・「場所的位相」を基軸として明確化し、位相ごとに分析した。その結果，非国家主体に対する自衛権の必要性原則は，代替手段を講じる機会の不存在だけでなく，「テロリストの所在する領域国にそれに対処する意思と能力が欠如している場合」にも同原則が充足されるという実行が生起しつつあることを明確化した。非国家主体に対する武力行使における均衡性原則は，武力紛争法上の軍事目標への限定を根拠とした「目的・手段」型均衡性が採用される可能性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで「自衛権」という無限のヴェイルに包含させてきた多様な武力行使事例を、先行する原因行為の「時間的位相」（武力復仇や累積理論、先制自衛）と「主体的位相」（国家対国家の自衛と非国家主体対国家の自衛）、「場所的位相（内戦、越境武力行使）」という基軸に従い整理することで、必要性・均衡性原則の評価基準を体系化し，とりわけ，必要性・均衡性原則が，それぞれの位相ごとに機能的に評価基準が細分化されており，武力行使の制限規範として機能することを明らかにした点に学術的意義を見出すことができる。この研究は，自衛権の開始要件である「武力攻撃」の充足の判断が困難な先制的自衛権においても，制限規範の役割を担う。
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