| 研究課題/領域番号 |
15K16935
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
田平 恵 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (70632686)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 企業結合規制 / 問題解消措置 / 事後的検証 / 独占禁止法 / 公正取引委員会 / 連邦取引委員会 / 司法省 / 欧州委員会 / 企業結合 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、企業結合規制の透明性・法的安定性・予見可能性向上を目的として、日本・米国・欧州における問題解消措置の事後的検証の実施状況およびその内容について整理・比較した。加えて、今後事後的検証の対象になりうる日本・欧州・米国における個別事例についても検討した。これらの検討・分析について、研究会報告等を通して理解を深め、その成果を雑誌論文に公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、独占禁止法における企業結合規制の透明性・法的安定性・予見可能性の向上に寄与するものである。事後的検証の実施により、今後の事例において適切な問題解消措置が適切に設計・実行されることを明らかにした。
競争当局が積極的に事後的検証を行っている欧米の状況を整理・検討することにより、競争当局による事後的検証の重要性を明確にした。また、今後の事例において、企業結合を行う当事会社が問題解消措置を設計・実行する際に留意すべき点についても明らかにした。
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