| 研究課題/領域番号 |
15K16936
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
青柳 由香 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60548155)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | EU国家補助規制 / 競争法 / 補助 / EU競争法 / 国家補助 / EU / 経済法 / 正当化 / 競争 / 域内市場 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国家や自治体が事業者等に対して付与する助成金や補助金が競争を歪曲する効果を有するという問題について、EUにおける国家補助（State Aid）規制を比較法的検討の題材として、（１）公的補助規制の正当化原理が、競争法的観点を代表としつつもそれ以外にも複数がみられることを明らかにし、（２）日本において公的補助（助成金・補助金等）を規律する必要性の検討において、上記（１）で明らかにしたEU国家補助規制の正当化原理から導出される規範を考慮する必要があることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
EUは、国家や自治体が事業者等に対して助成金や補助金を付与し、これを通じて様々な政策目標（インフラの維持、雇用の確保、地域経済の活性化等）を実現することについて一定の規律（国家補助規制）を有している。これは、加盟国等が有する主権に強く介入するものである。本研究はこれを許す正当化原理を明らかにし、そこから導出される規範が日本に対しても重要な示唆を与えるものであることを明らかにした。この角度からの邦語先行研究は見られないため、本研究の成果は一定の学術的な意義を有し、また、今後の研究の基盤にもなるものと考えられる。
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