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非正規職員を題材とした公務労働関係法の日独比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K16937
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 社会法学
研究機関名古屋大学

研究代表者

早津 裕貴  名古屋大学, 法学研究科, 特任助教 (60732261)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード公務員 / 非正規雇用 / 日独比較法研究
研究成果の概要

日本においては、民間部門のみならず、公務部門においても非正規雇用が拡大している。公務部門における非正規雇用者は、公務員法による十分な保障を享受できず、また労働法による保護からも排斥され、いわば「法の狭間」に置かれているのが現状である。他方、ドイツにおいても非正規類型の公務労働従事者が存在するが、その法体系は、公務員法と労働法の相互関係の中で機能しており、「法の狭間」は生じていない。本研究は、上記のような異同を踏まえ、比較法的見地を交えつつ、「非正規」類型の公務労働従事者に焦点を当て、公務員に関する法構造を分析するものである。

報告書

(3件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (17件)

すべて 2017 2016 2015

すべて 雑誌論文 (7件) (うち謝辞記載あり 5件、 オープンアクセス 2件、 査読あり 1件) 学会発表 (10件)

  • [雑誌論文] ドイツ公勤務者の法的地位に関する研究(1)2017

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 雑誌名

      名古屋大学法政論集

      巻: 271 ページ: 1-32

    • DOI

      10.18999/nujlp.271.1

    • NAID

      120005981310

    • ISSN
      0439-5905
    • URL

      https://nagoya.repo.nii.ac.jp/records/23669

    • 年月日
      2017-03-25
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 混合組合と不当労働行為-大阪府・府労委(泉佐野市・チェック・オフ)事件2017

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴・豊川義明
    • 雑誌名

      判例地方自治

      巻: 417 ページ: 52-55

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [雑誌論文] 地方公務員における一般職・特別職の区分と「非常勤職員」への年休に関する虚偽告知を理由とした損害賠償2017

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 雑誌名

      日本労働法学会誌

      巻: 129 ページ: 127-136

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] ドイツ公勤務者の法的地位に関する研究(2)2017

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 雑誌名

      名古屋大学法政論集

      巻: 273

    • NAID

      120006313401

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 混合組合の法的地位に関する検討2016

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 雑誌名

      労働法律旬報

      巻: 1864 ページ: 18-32

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 地公法における特別職・一般職の区分と「非常勤職員」による退職手当請求2015

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 雑誌名

      労働法律旬報

      巻: 1841 ページ: 48-55

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 公勤務における非典型雇用関係-それは本当に存在するのか?2015

    • 著者名/発表者名
      ベルント・ケラー、ハルトムート・ザイフェルト(早津裕貴訳)
    • 雑誌名

      日独労働法協会会報

      巻: 16 ページ: 41-66

    • NAID

      40020619835

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [学会発表] 混合組合の活動をめぐる理論的課題の検討2016

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 学会等名
      関西労働法研究会
    • 発表場所
      エル大阪(大阪府立労働センター)
    • 年月日
      2016-01-23
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] 非正規公務員の法律関係に関する日独比較法研究2016

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 学会等名
      名古屋大学労働判例研究会
    • 発表場所
      名古屋大学
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [学会発表] ドイツ公勤務制度の概要2016

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 学会等名
      行財政総合研究所・非常勤任用制度研究会
    • 発表場所
      国公労連会議室
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [学会発表] 泉佐野市(チェック・オフ廃止)事件2016

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 学会等名
      名古屋大学労働判例研究会
    • 発表場所
      名古屋大学
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [学会発表] 中津市非常勤職員二判決の検討2016

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 学会等名
      名古屋大学労働判例研究会
    • 発表場所
      名古屋大学
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [学会発表] 中津市非常勤職員二判決の検討2016

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 学会等名
      関西労働法研究会
    • 発表場所
      エル・おおさか(大阪府立労働センター)
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [学会発表] 臨時・非常勤職員を題材とした公務労働関係における規制態様の検討-ドイツ における官吏・労働者の区分を参考として-2015

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 学会等名
      労働法理論研究会
    • 発表場所
      大阪市立大学文化交流センター
    • 年月日
      2015-12-12
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] 混合組合をめぐる今後の理論的課題の検討2015

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 学会等名
      名古屋大学労働判例研究会
    • 発表場所
      名古屋大学
    • 年月日
      2015-11-25
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] 有期公務労働関係における規制態様の検討2015

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 学会等名
      関西労働法研究会
    • 発表場所
      エル大阪(大阪府立労働センター)
    • 年月日
      2015-09-26
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] 有期公務労働関係における入口規制の検討2015

    • 著者名/発表者名
      早津裕貴
    • 学会等名
      名古屋大学労働判例研究会
    • 発表場所
      名古屋大学
    • 年月日
      2015-07-15
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2018-03-22  

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