| 研究課題/領域番号 |
15K16938
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
島田 裕子 京都大学, 法学研究科, 准教授 (80551473)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 就業規則 / 内容規制 / 約款 / 一般労働条件 / 債権法改正 / 労働契約の内容規制 / 労働契約 |
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| 研究成果の概要 |
日本では、就業規則を通じて使用者が一方的に労働契約内容を決定・変更するという慣行がある。そして、訴訟で争われる際しては、労働契約内容の「合理性」が裁判所によって個別に審査されてきた。そのため、個別事例の事情を考慮した解決が可能となる一方で、労働者・使用者双方にとって、訴訟における予測が非常に困難なものとなっている。そこで本研究は、労働契約内容を裁判所が長年にわたって規制してきたドイツの労働法の分析を通じて、就業規則の「合理性」の明確化を試みた。ドイツにおけるいくつかの視点（「透明性の要請」など）は、日本法にとって有益な示唆を与えるものであると分析した。
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