| 研究課題/領域番号 |
15K16939
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
植村 新 和歌山大学, 経済学部, 講師 (10733975)
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| 研究協力者 |
北川 亘太 関西大学, 経済学部, 助教 (20759922)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 労働協約 / 団体交渉 / ドイツ協約法 / 協約能力 / 内容審査 / 集団的労使関係 / 協約自治 / 団交応諾義務 / 組織化戦術 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、特に労働協約に対する法規整を対象として集団的労使関係法制の再構築を試みたものである。研究に当っては、ドイツ協約法を対象とする比較法的考察の方法を採用した。
本研究により、①労働協約制度の趣旨・目的を具体的に構想したうえで、当該趣旨・目的を実現するための労働協約の要件・効果論を展開するべきであること、②この要件・効果論は、労働組合が果たしている多様な役割に応じて考察するべきであること、③法律で保障されている団体交渉請求権は、労働協約が公正な内容で締結されることを担保する法規整としては不十分であることの3点が明らかになった。
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