| 研究課題/領域番号 |
15K16941
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 大分大学 (2017)
早稲田大学 (2015-2016) |
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研究代表者 |
小山 敬晴 大分大学, 経済学部, 講師 (00633455)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 労働政策決定過程への労使参加制度 / 労働組合の代表性 / フランス労働法 / フランス労使関係 / 労使代表者の法案作成参加 / 労働組合の代表正統性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、フランスにおいて、２００７年に労働法改革の前に、政府に対して労使交渉を行うことを義務付ける法律が成立したのは、政府が労使自治の実現という全国レベルの労使代表者の要求を受け入れたことによるが、その労使交渉結果がそのまま法律となる制度ではなく、国のイニシアティブで労使交渉が行われるなど、けっして国が労働法規範設定権を放棄したのではないことを明らかにした。当該労使交渉に参加できる労使代表者の代表性のルールが定められていることなどについては、日本においても参照しうる制度である。
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