| 研究課題/領域番号 |
15K16947
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小西 暁和 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (20366983)
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| 研究協力者 |
江﨑 澄孝 早稲田大学, 社会安全政策研究所, 招聘研究員
三枝 功侍 早稲田大学, 社会安全政策研究所, 事務局員
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 少年非行 / 学校教育 / 少年警察 / 児童福祉 / 少年保護司法 / 少年院 / 児童自立支援施設 / 居場所 |
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| 研究成果の概要 |
平成19年の少年法等の一部を改正する法律により触法少年事件の対応に変更が加えられた。本法施行以降、事件発生後の対応については、その変更された仕組みに基づいて各関係機関が一定の運用を行っている。一方で、重大な触法少年事件の発生防止のために、学校・教育委員会、警察、児童相談所といった各行政機関が積極的に連携し対応している地域があるほか、子どもの居場所づくりという観点から民間主導で予防的に活動している地域があることも判明した。
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