| 研究課題/領域番号 |
15K16951
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 帝京大学 (2016-2017)
東北大学 (2015) |
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研究代表者 |
品川 仁美 帝京大学, 法学部, 講師 (10731771)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 会社法 / コーポレート・ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
これまでアメリカ型のモニタリング・モデルが世界的に収斂していくのかという論点について、様々な分野の研究者が、様々な手法を用いて議論してきた。他方で、定義、視点、方法論に統一性がなく、総合的にみて結論が分からなかった。この点について指摘し整理を行った先行論文は、「収斂を導くもの」と「阻害するもの」の影響を受けて類似の制度が生まれ、実務に落とし込まれる中で、ハイブリッド型に収斂していくという。そこでハイブリッド型の制度の誕生は、収斂していく過程の一つの段階に過ぎないのではないかという新たな仮説を立てた。理論上導いた仮説を元に、実際に日本のガバナンス制度についていくつかの判例を含め検討を目指した。
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