| 研究課題/領域番号 |
15K16954
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
山下 徹哉 京都大学, 法学研究科, 准教授 (10511983)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 会社役員の責任 / 会社役員賠償責任保険 / 会社法 / 保険法 / 非営利法人における役員の責任 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、会社役員賠償責任保険（会社の役員が損害賠償請求されたことにより被る損害を填補する保険）の商品構成のうち、日本の会社の現状に即して変化を必要とする部分はどこか、変えるならばどのように変えるべきかを検討する。本研究では、アメリカ法およびドイツ法の比較法的研究を行った。その結果、日本法と両国法とで異なる部分を明らかにするとともに、それを変えるに際して考慮を必要とし得る要素を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、アメリカ法およびドイツ法における会社役員賠償責任保険で現に用いられている条項を具体的にし、それらの条項が用いられる理由を探究して一定程度明らかにした上で、日本法への応用可能性を検討した点に学術的意義が存する。これらの成果は、日本においてその重要性がますます大きくなってきている会社役員賠償責任保険および同保険に関する法ルールを合理的なものとする際に参考になると思われ、その点において社会的意義が存する。
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