| 研究課題/領域番号 |
15K16965
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2017)
龍谷大学 (2015-2016) |
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研究代表者 |
栗田 昌裕 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (30609863)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 情報に関する権利 / 表現の自由 / 著作者の権利 / 人格権 / プライバシー / 忘れられる権利 / アーキテクチャ / 情報の自由 / 財産権 / 著作権法 / 著作権 / 技術的保護手段 / 私的録音録画補償金制度 / ドイツ法 / 財産権保障 / 情報法 |
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| 研究成果の概要 |
現代社会では情報財の流通促進やビッグデータの利活用促進など情報の流通を円滑に行うことが重視される一方で、著作権や人格権（名誉権やプライバシー権など）のように情報の流通を阻止する権利もますます重要視されるようになっている。本研究では、これらの情報を客体とする権利と、表現の自由をはじめとする情報を利用する者の権利との調整がどのような判断枠組みを用いて行われているかをドイツ法及びEU法との比較法を素材としつつ領域横断的に検討し、これを基礎として、著作権法の立法論的提言、プライバシーに関する判例理論の再検討、ヨーロッパ法の知見を応用した「忘れられる権利」の構造分析を行った。
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