| 研究課題/領域番号 |
15K16968
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 神戸学院大学 |
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研究代表者 |
宮崎 裕介 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (20585096)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 自己株式取得 / 上場会社 / 開示規制 / JPX日経インデックス400 / 証券市場 / 経営判断原則 / 自社株公開買付け / ダッチオークション / フリー・キャッシュフロー仮説 / シグナリング仮説 / インサイダー取引 / 取締役 / 裁量 / 取得価格 / 株主還元 / 上場企業 / オークション市場 / ToSTNeT市場 / 公開買付け / 投資情報 / コーポレートガバナンス・コード / エージェンシー仮説 |
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| 研究成果の概要 |
我が国においては、平成6年および平成13年の商法改正を経て、株式会社が自己株式を取得することが認められるようになった。それまで自己株式取得が禁止されていたのは、主として、資本の空洞化や株主間の不公平などの会社法上の問題を危惧してのことであった。自己株式取得の解禁から20数年が経過したが、現在では、上場会社の資本政策の一つとして自己株式取得を多く用いられるようになっている。かかる状況に鑑みると、自己株式取得が当然に利用されることを前提に、証券市場への影響にフォーカスした議論が必要である。本研究では、とりわけ上場会社の自己株式取得が証券市場に与える影響を分析し、立法提案を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、研究成果の概要でも述べたように、上場会社の自己株式取得が証券市場に与える影響を分析することに注力したが、主な研究成果では現行法（証券取引所の上場規則も含む）の開示規制が不十分であることを指摘し、自己株式取得にかかる事前の情報開示規制を強化すべきとの立法提案を行った。これは、査読誌に掲載された研究成果である。また、この立法提案は、米国法および英国法を比較対象とした上で検討したものであるが、その成果は英国の査読誌に英語論文として掲載された。そのほか、近時において、自己株式取得がより多く利用されている状況に鑑み、会社経営者の自己株式取得の決定プロセスを法的にいかに評価すべきかも検討した。
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