| 研究課題/領域番号 |
15K16973
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 京都大学 (2016-2017)
関西大学 (2015) |
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研究代表者 |
カライスコス アントニオス 京都大学, 法学研究科, 准教授 (60453982)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 消費者概念 / 事業者概念 / 消費者契約 / 不招請勧誘規制 / 広告規制 / EU私法 / EU消費者法 / 消費者市民社会 / 不公正取引方法 / 不招請勧誘 / 不当条項規制 / 消費者市民 / 消費者法 / 不公正取引 / 事業者間契約 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、消費者概念の内容について、これと対置されることの多い事業者概念との関係を通じて検討することで、新たな側面や問題点を見出すことができると考え、消費者と事業者との間の取引関係等について、主にEU私法の展開等を踏まえながら考察した。その結果として、これら2つの概念はすべての場面において対立するものではなく、その内容が重なる場合があるのみならず、時として同じ方向性をもつことがありうることが判明した。消費者と事業者との間の関係において、協働的なものともいえるこのような側面を支援するためにはどのような規律体系が求められるのか、今後の研究でより深く分析することとしたい。
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