| 研究課題/領域番号 |
15K16977
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 福岡大学 (2016-2018)
政策研究大学院大学 (2015) |
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研究代表者 |
原田 勝孝 福岡大学, 経済学部, 准教授 (30738810)
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| 研究協力者 |
伊藤 岳
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 因果推論 / 地理情報システム / 政治的暴力 / リモートセンシング / 社会関係資本 / 感度分析 / データベース |
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| 研究成果の概要 |
大規模な戦争暴力は現代社会にいかなる遺産をもたらしたのか。この問いの重要性にもかかわらず、コミュニティレベルの破壊の因果効果を検証した論文は少ない。理由の一つは戦争被害が無作為に発生しないためである。この問題を解決するために、我々は東京大空襲の無差別爆撃と、地形や天候の変化で生じた自然な被害のばらつきをミクロレベルで観察すれば被害が無作為とみなせることを利用した。リモートセンシング技術を活用し、終戦直後に撮影された航空写真から最も詳細な町丁目レベルのデータセットを作成した。結果からひどい爆撃を受けた地域ほど、現代において失業率、犯罪率、教育水準等の社会経済環境の悪化したことがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では最先端の画像処理技術や因果推論の手法、インターネットサーベイを駆使し、社会のつながりが空襲により破壊されたことによって、どのような長期的影響があるのかを、可能な限り科学的信頼性の高い方法で検証していることが学術的意義である。科学的信頼性の高い研究であるが故に、結果に基づいて政策提言をすることもできる。それが社会的意義である。例えば、災害被災地において、どのレベルの被害の場合、影響がどのような項目に渡りどの程度の期間続くのかの一つの指標となるだろう。
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