| 研究課題/領域番号 |
15K16980
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 久留米大学 |
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研究代表者 |
土肥 勲嗣 久留米大学, 法学部, 講師 (00507973)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 司法政治 / 集団訴訟 / 政治の司法化 / 集合行為の伝播 / 水俣病訴訟 / 川辺川利水訴訟 / ハンセン病違憲国賠訴訟 / 薬害エイズ訴訟 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、欧米圏の理論枠組みを手掛かりとして、日本における集団訴訟の政治過程分析をおこなった。その結果、第1に、「集合行為の伝播」という概念に着目し、文献調査および面接調査によって、水俣病訴訟とその後の川辺川利水訴訟、ハンセン病違憲国賠訴訟、よみがえれ！有明訴訟との関連性を明らかにすることができた。第2に、戦後日本において提起された集団訴訟の類型化を試み、集団訴訟が政策に与える影響について分析をおこなった結果、事例によっては集団訴訟が政策過程において著しい影響を与えていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国家と社会における紛争の解決を求めて裁判所に提起されている集団訴訟は戦後の日本において少なくない。本研究は、従来の政治学の対象として注目されてこなかった戦後日本で提起された過去の集団行為を分析の対象としているが、そこから導き出される集合行為の知見は、過去の現象を説明するのに役立つだけではなく、同じ政治体制下において現在起きている、さらには近い将来起こりうる集合行為の不確実性を可視化させ、予見可能性を高めることに寄与しうるものである。
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