| 研究課題/領域番号 |
15K16981
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
柳 至 琉球大学, 法文学部, 准教授 (20647341)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 政策廃止 / ダム事業 / 土地開発公社 / 自治体病院 / 地方自治体 / 不利益の分配 / 組織廃止 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、政策廃止がどのような場合に行われるかを明らかにした。日本の都道府県におけるダム事業、自治体病院、土地開発公社を対象として、全都道府県に対するアンケート調査をもとにした質的比較分析を行った。分析の結果、政策廃止の前決定過程では政治状況や政策の性質が影響し、廃止の決定過程では科学的な政策知識に裏付けられた政策の必要性の有無を示す主張を提示することができるかが影響することが明らかとなった。こうして本研究では、先行研究で明らかとなっていなかった前決定過程を含めて政策廃止の過程を包括的に明らかにした。
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