| 研究課題/領域番号 |
15K16983
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 福岡女子大学 |
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研究代表者 |
山根 健至 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (10522188)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | フィリピン / 治安部門 / ガバナンス / 市民社会 / ミンダナオ / 治安部門改革 / 市民社会組織 / 非国家主体 / 国内安全保障 / 安全保障 / 治安部門ガバナンス / 政軍関係 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果はフィリピンにおける市民社会組織の治安部門改革への参加に関して以下の点が明らかになったことである。①治安部門改革における市民社会組織の関与が制度化されつつある。②治安部門による人権侵害等に一定の歯止めが期待できる。③市民社会組織と治安部門の相互不信を解消する契機となる可能性がある。④取り組みが紛争地の平和構築に与える示唆は大きい。⑤コミュニティ・ポリシングを市民社会組織と治安部門が共同で進める新たな展開が見られた。⑥海外のドナーが専門知識や金銭的な援助を提供することで市民社会組織の参画・活動が可能となっていた。⑦紛争影響地域におけるセキュリティ・ガバナンスの存在を認識できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
治安部門を含む安全保障分野については市民社会の参加が活発ではないため研究の蓄積が少ない。こうした状況下、本研究は同分野における市民社会が関わるガバナンスの事例を発掘し考察した点に意義がある。また、フィリピンで続くミンダナオ紛争の平和構築支援には日本政府が関与を続けてきたが、現在和平プロセスが最終局面を迎えており、今後は治安の分野におけるガバナンス構築への関与・支援の需要が高まることが予想される。本研究の成果は、そうしたガバナンスの構築を我が国がどのように支援していくのかを考える際の材料を提供するものとなる。
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