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アメリカの州レベル政治変動と公共部門労働者の組織化・脱組織化

研究課題

研究課題/領域番号 15K16984
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 政治学
研究機関杏林大学

研究代表者

松井 孝太  杏林大学, 総合政策学部, 講師 (70733773)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワードアメリカ政治 / 比較政治 / 政党 / 利益団体 / 労働組合 / 州政治 / 公共部門
研究成果の概要

本研究では、米国の州政府・地方政府労働者の労働組合組織化の態様に顕著な地域的差異が見られることを示し、それが各州法によって規律される団体交渉権等の制度によって生み出されていることを明らかにした。さらに、そのような制度の変更をもたらす重要な要因が、州政府(州知事・州議会)の党派的構成の変動や合衆国最高裁判所による法解釈の変更であることを、定量的・定性的手法を用いた分析によって明らかにした。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の成果は、州政府という連邦政府とは異なるレベルで生じる制度変化が、米国の政党や利益団体などの政治的組織の態様を説明する上で重要な変数であることを示した点及び従来の研究とは異なる定量的分析手法を用いた点で、米国政治研究に新たな知見を加えるものである。また、日本と政治・経済・文化的に緊密な関係を有する米国の現代政治に対する理解を深めるという点で、広く社会的意義を有するものである。

報告書

(5件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2019 2017 2016 2015 その他

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 2件) 学会発表 (2件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] Did the Size of Municipal Legislatures Affect National Election Outcomes in Japan?: A Preliminary Investigation Using a Natural Experiment2019

    • 著者名/発表者名
      Kota Matsui
    • 雑誌名

      杏林社会科学研究

      巻: 34 ページ: 93-115

    • NAID

      120006821211

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] アメリカ公共部門労働者の組織化をめぐる政党間対立 ―団体交渉権付与・剥奪の計量分析を中心に―2017

    • 著者名/発表者名
      松井孝太
    • 雑誌名

      杏林社会科学研究

      巻: 33 ページ: 43-79

    • NAID

      120006821187

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] ERISAをめぐる最近の状況2016

    • 著者名/発表者名
      高橋脩一, 松井孝太, 樋口範雄
    • 雑誌名

      信託法研究

      巻: 41 ページ: 119-129

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] 米国における州レベル政治変動と労働者の組織化・脱組織化2015

    • 著者名/発表者名
      松井孝太
    • 学会等名
      東京大学政治史研究会・比較現代政治研究会
    • 発表場所
      東京大学
    • 年月日
      2015-11-28
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] 米国の政党間競争と公共部門労働者の組織化2015

    • 著者名/発表者名
      松井孝太
    • 学会等名
      日本比較政治学会
    • 発表場所
      上智大学
    • 年月日
      2015-06-27
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [備考] 労働組合のさらなる苦境:Janus判決と最高裁判所における保守派の攻勢

    • URL

      https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=182

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [備考] 2018年州知事選挙の結果は2020年トランプ苦戦を予見させるか?

    • URL

      https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=2989

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2020-03-30  

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