| 研究課題/領域番号 |
15K16990
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 青山学院大学 (2017-2019)
早稲田大学 (2015-2016) |
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研究代表者 |
田中 有佳子 (坂部有佳子) 青山学院大学, 国際政治経済学部, 助教 (50732715)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 民主化 / 国家建設 / 暴力 / 紛争後社会 / 東ティモール / アチェ / 国民統合 / 政治暴力 / 紛争 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、紛争後社会における民主化と国家建設の作用が、いかに政治勢力が組織的転換を果たし、なぜ暴力を選択するかの因果メカニズムを精緻化することを目指した。本来、自由で公正な選挙の実施と国家の能力の構築は、いずれも紛争の非暴力化を目指す試みである。しかし、なぜ逆に暴力が生じるのかを明らかにしようとした。まず因果メカニズムをモデル構築により示した。その分析結果を踏まえ、東ティモールの武装組織による暴力、指導者による暴力、インドネシア・アチェの選挙暴力の発生経緯を論じた。学会等での発表後、論文発表とともに因果メカニズムと東ティモールで起こった暴力の事例分析について書籍を上梓した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
紛争後社会における暴力発生は、内戦のような大規模なものでなくとも、市民にとり安寧な生活を揺るがす社会上憂慮される問題である。こうした暴力をいかに回避できるかは学術上も社会上も模索が続いている。本研究は暴力が生起する要因とメカニズムを直接的に捉えることにより、事例ごとのユニークな要因に留まらず一般的説明の構築を目指すとともに、事例間の比較を容易にしやすくし、地域に根差した研究と理論的な研究を繋ぐより学際的な研究の進展に貢献しうる。
また、モデル分析により暴力発生の経緯だけでなく、暴力を抑制する要素にも着目することができた。暴力抑制に注力する平和政策に示唆を提供する研究としても位置づけられる。
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