| 研究課題/領域番号 |
15K16994
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
村上 剛 立命館大学, 法学部, 准教授 (80737437)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 選挙 / 投票行動 / 世論調査実験 / 民族背景 / マイノリティ / 選挙制度 / 実験調査 / 調査実施 / 追試 / データ分析 / 学会発表 / 論文修正 / 実験計画 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、選挙において候補者の民族背景が有権者の投票行動にどのような影響を及ぼすのか、とりわけその効果は候補者の所属政党や選挙制度によってどのように変化するかを検討した。日本の有権者を対象に平成29年と31年に2度の実験を行い、主に以下の知見を得た。①どの党派でも、候補者の民族背景には少なからず影響される、②効果量の違いは、民族集団に関する政策についての有権者の意見との関連により説明可能だが、その構造は複雑である、③民族背景の効果は、小選挙区制度下に比べると比例代表制度下においてかなり弱まる。これらの結果は、主に国際学会で発表され、現在も学術雑誌での出版に向けて継続的に取組んでいる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、いわゆる「マイノリティ」が民主主義の政治過程でどのように扱われるのか、そしてその国の制度は、彼／彼女らの政治的代表にどのように関連・作用するかという、より広い関心へと繋がる研究である。選挙は、民主主義のプロセスの中でも鍵となるイベントである。そのため、有権者の投票行動という間口から上記の疑問に答えることは、マイノリティが一般の人々にどう受け止められ、政治制度がそうした反応を政治にどのように変換するのかといった、民主主義の仕組みの理解に資するという意義がある。本研究はまた、多民族化が予測される今後の日本において、マイノリティ候補者の得票構造について先見的な知見を提供する。
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