| 研究課題/領域番号 |
15K16996
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
大村 華子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (90612383)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 業績投票 / アカウンタビリティ / 政治行動論 / サーヴェイ実験 / 時系列分析 / 内閣支持率 / 党派性バイアス / 所得格差 / 業績評価 / 経済評価 / 内閣支持 / 政党支持 / 時系列データ / サーベイ実験 / 経済投票 / 社会志向の経済評価 / 個人志向の経済評価 / 操作変数法 / 再分配政策 / サーヴェイ調査 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、有権者による業績投票とアカウンタビリティの関係について、マクロ・レヴェルの分析、ミクロ・レヴェルの分析、事例研究による研究を行った。（１）マクロ・レヴェルの分析においては、時事通信社によって収集されてきた内閣支持率のデータの分析を中心に、（２）ミクロ・レヴェルの分析においては、オンライン上でのサーヴェイ実験を中心に研究を進めてきた。研究期間を通して、単著の英語の査読論文を2本、単著の英語の査読無し論文を3本、単著の日本語の依頼論文を2本、単著の日本語の査読無し論文を3本を公刊した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の日本の政治学においては、代議制民主主義の機能に関する先端的な研究が活発に行われている。本研究は、それらの先端的な研究には及ばないものの、先行研究における知見の有用性を追試し、日本においても有権者がある程度経済状況への関心をもとにした政治的意思決定を行っている姿を明らかにした。一連の研究を通じて、有権者には業績評価に際して認知バイアスが伴うが、それが決定的な意思決定の誤謬には至らないことが示された。他方で、所得格差に対する反応に関しては、他者との比較・嫉妬といったネガティヴな感情が低所得層に対するより厳しい姿勢をもたらすことが明らかになる等、今後検証を継続すべき課題も浮き彫りになった。
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