| 研究課題/領域番号 |
15K16997
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地方政治論 / 地方政治 / 地方行政 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、市長の行財政改革について明らかにしたものである。これまでの調査により、行財政改革にあたっての市長のリーダーシップの重要性や、市議会の構成の変化といった要因が重要であることが明らかになった。また、行財政改革の規定要因として、市議会における市長与党の議席率をはじめとした、政治的要因が影響していることが分かった。市議会における市長与党の議席率が多くなるほど行財政改革の効率は上がるが、多すぎるとかえって非効率になる。この他に、平成の大合併を経験した市における市長選挙の事例分析から、多くの市で現職市長の進めた行財政改革が争点となり、新人候補による挑戦を容易にしたことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果により、行財政改革を進める上で重要な政治的要因が明らかになった。多くの自治体で引き続き行財政改革は喫緊の課題となっているが、本研究の知見から、行財政改革を進める上では首長の戦略や議会の協力といった要因に加えて、住民の後押しが重要であることが示唆される。
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