| 研究課題/領域番号 |
15K16999
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
齊藤 孝祐 横浜国立大学, 研究推進機構, 特任教員(准教授) (40721436)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | イノベーション / 技術移転 / 規制 / 科学技術 / ドローン / 日米関係 / デュアルユース / 意思決定 / 投資規制 / 技術協力 / 安全保障 / 防衛産業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、安全保障分野における技術移転政策の展開について、技術送出国の動機変容とその結果としての政策選択に焦点をあてた分析を日米のケースを中心に実施し、複数の論文・著書・報告等のかたちで発表した。現在の国際環境において、国家が安全保障上の目的から先端技術を独占しようとする動機は依然として強い。しかし同時に、先端技術を確保するために技術開発システムを固く閉じ、あるいは技術移転を強く拒むような政策は適切ではないとの認識は、アメリカと日本の双方においてすでに成立しており、政策化も進んでいる。しかしその規模や実効性は、財政状況や国内政治状況の影響を強く、しかし異なる形で受ける。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の中心的な成果は、技術移転の意思決定をめぐる現在に特有のメカニズムを米国と日本の事例を通じて示した点にある。従来、安全保障の観点から見れば先端技術の移転を防ぐことでいかに優勢を維持するかという議論に重点が置かれていたのに対して、現実的には移転と保護のバランスがデザインされる側面に目を向けることが重要になっていることを示したうえで、そこで生じる政治的なリスク・コストの問題を明らかにした。それらの研究を踏まえたものとして、助成期間中に学術書（単著）1件、学術書（共著）2件、教科書（共著）1件、研究論文1件、学会報告3件、その他の研究報告を含む成果を公表した。
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