研究課題/領域番号 |
15K17008
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
国際関係論
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
舒 旻 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (20534986)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 地域統合論 / 開発主義国家 / 自由貿易協定 (FTA) / 東アジア金融危機 / 東アジアの地域主義 / 北東アジア / 東南アジア / アセアン (ASEAN) / 国際政治経済学 / 自由貿易協定FTA / 東アジアにおける地域主義 / アセアンASEAN / 国際政治経済論 / 地域主義 / 自由貿易協定 / チェンマイ・イニシアティブ |
研究成果の概要 |
本研究は、東アジア金融危機後の地域協力と国内改革の相互関係を検討したものである。四年間の研究を通じて、次のよう成果をあげた。まず、東アジア六ヶ国においてフィールドワークを実施し、地域政策と国内改革の実態を究明した。次に、ハーバードエンチン研究所に招聘され、同研究所で本研究に取り組み、ハーバード大学で公開講演も行った。第三に、開発主義国家の改革と地域協力の相互関係を検討することによって、東アジア地域統合論の既存の研究枠組みを広げ、新たな理論的な視点を提供することができた。具体的な研究成果については、査読付きの共著論文3本を出版したほか、国内学会および国際学会において計15回の研究発表を行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東アジアにおける地域協力は、1997年の東アジア金融危機後の十年間、貿易自由化や金融・通貨の協力、地域協力機構の設立などの面において大きな進展を遂げた。一方、東アジア諸国は、国内政治・経済改革に取り組み、それに伴って開発主義国家を特徴とした国内政治経済体制が大きく変わってきた。 本研究は、金融危機後の国内改革と地域協力の相互関係に焦点を絞り、国際政治経済論の視点から、北東アジアと東南アジアの六ヶ国の国内政治・経済改革と地域政策を考察し、地域経済協力の国内基盤を解明することを通じて、理論面と実証面から東アジア地域統合論の構築に貢献した。
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