| 研究課題/領域番号 |
15K17012
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 一橋大学 (2016-2018)
関西外国語大学 (2015) |
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研究代表者 |
市原 麻衣子 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80636944)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 民主化支援 / 外交 / 日本 / 新古典的現実主義 / リベラルな価値 / リベラル国際秩序 / ソフトパワー / パワーポリティクス / 言語行為 / 漸進主義 / インドネシア / ミャンマー / 市民社会 / 民主主義 / 米国 / 豪州 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、当初インドネシアに対する日米豪の民主化支援内容に差異が見られる原因分析を意図していたが、2010年代前半に自由化の動きが見られたミャンマーも対象に加え、インドネシアとミャンマーに対する民主化支援を、日本を中心に分析しつつ米豪との比較を行う比較事例研究として行った。
当初設定した仮説は3件あったが、研究を進めていくうちに、国際・国内レベルの両輪から分析を行う必要性が判明した。最終的には、国際パワー構造の変化が外交ツールとして民主化支援への注目を押し上げたことが判明した一方、それまでの援助の在り方や望ましい民主化経路に関する理解により、各国の民主化支援内容が規定されていると判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
21世紀に入り、国際的なポピュリズムの拡大に加え、中国・ロシア両政府が権威主義的統治の拡散を行ってきたことにより、自由主義的国際秩序が急速に切り崩されてきた。インドネシアとミャンマーにおける日本、豪州、米国の民主化支援に関して行った本研究は、自由主義的国際秩序を維持すべく日米豪が行う活動のうちアジアにおいて見られるものに焦点を当てたもので、同秩序維持のため各国は今後どのような活動をすることが可能かを模索する土台となった。
また、日米豪といった先進民主主義国のみならず、アジアの新興民主主義国の活動が活発化していることも判明し、日本が今後模索すべき連携先を考える上でも一助となった。
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