| 研究課題/領域番号 |
15K17015
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
鈴木 早苗 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長代理 (30466073)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地域機構 / ASEAN / ECOWAS / 紛争関与 / 地域安全保障 / AU / 紛争管理 / アフリカ / アフリカ連合 / アディスアベバ / 紛争研究 / 方法論 / SADC / 拒否権 / アジア / 国際レジーム論 |
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| 研究成果の概要 |
冷戦終結後、地域機構がその地域における安全保障上の脅威に対処することが多くなった。地域紛争として特に多いのは、その地域の国々で勃発する内戦と周辺国への負のスピルオーバーである。本研究は、地域機構がそうした地域紛争にどのような条件下で関与するのかを加盟国間の利害調整の視点から分析することを試みた。
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と東南アジア諸国連合（ASEAN）を事例として取り上げ、前者が地域紛争への介入に積極的なのに対し、後者は消極的であるのは、加盟国間の国家の強靭性に対する共通認識に違いがあるからだという結論を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、アジアとアフリカの地域機構を比較対象として、紛争関与において違いが見られるのはなぜかを地域固有の属性に帰するのではなく、そのメカニズムを解明することに取り組んだ。特に注目したのは、各地域機構の加盟国の間で、紛争関与についてどのような相互作用がなされ、集団的意思決定としての紛争関与（または不関与）がなされているのかであった。西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と東南アジア諸国連合（ASEAN）を事例に、その比較の中で明らかになったのは、国家の統治能力について共通認識が紛争関与に関する意思決定に影響を与えているという点である。
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