| 研究課題/領域番号 |
15K17022
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 京都大学 (2018)
神戸大学 (2015-2017) |
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研究代表者 |
安井 大真 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (30584560)
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| 研究協力者 |
南村 圭哉
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 出生率 / 所得格差 / 職業の異質性 / 家計の異質性 / 経済成長 / 企業の異質性 |
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| 研究成果の概要 |
家計の属性と選択する子ども数の関係を説明する新しい理論的枠組みを構築した。従来の研究は家計間の異質性（能力の違いなど）に注目していたが、本研究では職業間の異質性（生産性の違いなど）に注目した。より具体的には、本研究では、観察される賃金の違いを、個人間の能力の違いによってではなく、職業と子ども数の同時的な選択の結果として生じたものとみなしている。このような発想の転換により、従来の理論では説明が難しかった賃金と子ども数の関係を説明できるとともに、経済全体に起きたショックがその経済の出生率に与える影響について新しいメカニズムが存在しうることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子ども数の決定に関するほとんどすべての既存モデルにおいては、個人は自分の賃金が与えられたものとして子ども数の選択を行うという仮定が置かれている。それに対して本研究で置いた仮定は、条件が異なる複数の職が存在して、職業選択と子ども数の選択を同時にかつ合理的に行うというものである。それにより、事前に能力差がなくとも事後的に選択に違いが生じる。どちらの仮定によるかで、経済環境の変化に対して予測される家計の反応は大きく異なるので、このような新しい視点を提供したことの学術的意義は大きいと考えられる。また、少子化問題の社会的関心の高さを考えると、学術的意義だけでなく社会的意義も大きいと考えられる。
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