| 研究課題/領域番号 |
15K17024
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
中園 善行 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 准教授 (10707483)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | インフレ期待 / 金融政策 / 中央銀行 / 期待形成 / インフレ予想 |
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| 研究成果の概要 |
第一に、インフレ予想の横断面のばらつきは、情報の硬直性によって説明可能であること、長期のインフレ予想は中央銀行と民間経済主体の間で不一致が生じていること、2013年以降においても、長期のインフレ予想は2%に収れんしていない点を明らかにした。第二に、中央銀行の予測の優位性について検証を行った結果、中央銀行と民間経済主体では予測の精度に差が生じていたが、近年は予測の精度に差がなくなったことを発見した。第三に、中央銀行がコミットメント型の政策を採用した場合は、経済主体が合理的に期待を形成した場合でも、合理的とは言えない場合でも、経済にショックが生じた場合の経済動学が大きくは変わらないことを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の社会的意義は、近年、経済主体が形成する期待に対する関心が高まっている中で、それらの政策効果に関して定性的・定量的な評価を与えた点にある。本研究では家計や企業、専門家が形成する期待の特徴に関する理論と現実の整合性を実証したうえで、期待形成の特徴とマクロ経済動学の関係を明らかにしている。そのため、本研究は金融政策に限界が見える中において、今後の金融政策に関する議論に資する研究であると言える。
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