| 研究課題/領域番号 |
15K17046
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
飯田 健志 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 講師 (40584561)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 環境投資 / 共同研究開発 / 戦略的環境政策 / 環境技術開発 / 協力的環境技術開発 / 協調的環境技術開発 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国境を越えた企業間での協力的環境投資が、環境の質や社会厚生に対してどのような影響を与えるかを理論的に分析した。分析では、2国2企業からなる第3国市場モデル（数量競争）を用いた。第3国も含めた世界厚生の観点から、分析結果の政策的含意は以下の3点である。（１）企業間で環境技術に関する情報を全て共有していたとしても、協力的環境投資を禁止した方が良い可能性がある。（２） 協力的環境投資を認めるか否かに関して、第３国を含めた全ての国で協調して意思決定をすることで世界厚生の改善が可能となる。（３）企業の協力的環境投資を促進したいのであれば、政府は環境税率にコミットすべきである。
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