研究課題/領域番号 |
15K17051
|
研究種目 |
若手研究(B)
|
配分区分 | 基金 |
研究分野 |
経済政策
|
研究機関 | 香川大学 (2019) 高知大学 (2015-2018) |
研究代表者 |
海野 晋悟 香川大学, 経済学部, 准教授 (20724610)
|
研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
キーワード | 非正規労働 / 家計消費 / ライフ・サイクル仮説 / 予備的貯蓄 / 非正規雇用 / 妻の就業 / 仕事の不安定性 / 消費 / 不確実性 / パネル分析 / 動学的一般均衡モデル / 長期停滞 / マクロ経済政策 / 均衡金利 |
研究成果の概要 |
本研究の主眼は、非正規労働者の消費実態を実証分析することにあった。使用するデータの特性上、非正規労働する女性(妻)を有する世帯の消費に注目して、消費関数の推定を行った。 推定の結果は、非正規労働する妻の世帯の消費は、正規労働する妻の世帯や専業主婦の世帯の消費よりも低いことが明らかになった。これは、非正規労働特有の雇用の不安定性(低賃金、短雇用期間等)による要因と夫の低所得の要因を主因とすることがわかった。2000年代に増加した非正規雇用によるマクロ消費への影響を推定できるものである。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、日本の不安定な雇用形態である非正規雇用を安定している正規雇用と比較することで、ライフ・サイクル仮説に近い消費行動をとれる正規雇用世帯と、適合しない非正規雇用世帯の消費の違いを実証分析できたことにある。 本研究の社会的意義は、能力において正規雇用に劣ることが少ない非正規雇用の待遇改善(社会保険や失業保険の加入)を行うことで、低賃金や短期雇用の不安定性が残っても、彼ら彼女らの消費活動に安定性を与えることができることを示したことにある。
|