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非正規労働者を考慮した動学的一般均衡モデルの開発とマクロ経済分析

研究課題

研究課題/領域番号 15K17051
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 経済政策
研究機関香川大学 (2019)
高知大学 (2015-2018)

研究代表者

海野 晋悟  香川大学, 経済学部, 准教授 (20724610)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード非正規労働 / 家計消費 / ライフ・サイクル仮説 / 予備的貯蓄 / 非正規雇用 / 妻の就業 / 仕事の不安定性 / 消費 / 不確実性 / パネル分析 / 動学的一般均衡モデル / 長期停滞 / マクロ経済政策 / 均衡金利
研究成果の概要

本研究の主眼は、非正規労働者の消費実態を実証分析することにあった。使用するデータの特性上、非正規労働する女性(妻)を有する世帯の消費に注目して、消費関数の推定を行った。
推定の結果は、非正規労働する妻の世帯の消費は、正規労働する妻の世帯や専業主婦の世帯の消費よりも低いことが明らかになった。これは、非正規労働特有の雇用の不安定性(低賃金、短雇用期間等)による要因と夫の低所得の要因を主因とすることがわかった。2000年代に増加した非正規雇用によるマクロ消費への影響を推定できるものである。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義は、日本の不安定な雇用形態である非正規雇用を安定している正規雇用と比較することで、ライフ・サイクル仮説に近い消費行動をとれる正規雇用世帯と、適合しない非正規雇用世帯の消費の違いを実証分析できたことにある。
本研究の社会的意義は、能力において正規雇用に劣ることが少ない非正規雇用の待遇改善(社会保険や失業保険の加入)を行うことで、低賃金や短期雇用の不安定性が残っても、彼ら彼女らの消費活動に安定性を与えることができることを示したことにある。

報告書

(6件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2019 2018

すべて 雑誌論文 (2件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 就業・雇用形態別の家計消費の現状 ―消費生活に関するパネル調査を用いた分析―2019

    • 著者名/発表者名
      海野晋悟
    • 雑誌名

      季刊 個人金融

      巻: 2 ページ: 97-111

    • NAID

      40021994743

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 妻の就業・雇用状態別の家計支出の違い2018

    • 著者名/発表者名
      海野晋悟
    • 雑誌名

      高知大学経済学会ディスカッションペーパー

      巻: 1 ページ: 1-24

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 世帯員の労働に関する状態変化と家計消費2018

    • 著者名/発表者名
      海野晋悟
    • 学会等名
      2018 年度日本金融学会秋季大会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2022-11-04  

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