| 研究課題/領域番号 |
15K17052
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
米本 清 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (10462631)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 都市システム / 中規模都市 / 中核市 / 集積の経済 / 少子高齢化 / 状態依存型効用 / 地方自治体 / 地域メッシュ統計 / 経済センサス / 耐久性 / 中心市街地 / 都市システム論 / 行動経済学 / 新経済地理学 / 人口移動 / 地域経済学 |
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| 研究成果の概要 |
少子高齢化が進む中、東京など大都市への集中は続き、それ以外の地域における高齢化・人口減少が問題となっている。こうした中で、そのような単純な二分法では位置付けられない中規模都市の持続可能性に関する研究を行った。
研究は都市・空間経済学の基本的な都市システム理論の拡張、実証的な各分析、アンケート調査、行動経済学の理論を応用した分析などにより行った。
基本的な理論分析や実証分析などからは、中規模都市の持続のためには各都市の立地や規模を考慮した適切な産業の存在が重要であることが示された。また、行動経済学的な分析からは人々が心理的な要因を完全に予想できない場合、大都市に過度に集中しがちであることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、全国的に問題とされている少子高齢化の中で、中規模都市が目指すべき方向性や政策が提案された。また、ここ二十数年にわたり大きく発展した新経済地理学・空間経済学の分野において、多くの研究が見過してきた中規模都市に焦点をあて、基本的な理論と整合的な形で、こうした都市の位置づけを明確にした。さらには、あまり連携が進んでいない空間経済学と行動経済学の両分野における成果の融合を図った。
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