| 研究課題/領域番号 |
15K17056
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
湯川 志保 帝京大学, 経済学部, 講師 (50635141)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 出産 / 労働時間 / 賃金 / 長期的影響 / 家庭内分業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、出産が男性の労働成果に与える影響について分析を行った。具体的には、出産による家庭内分業の促進効果と、出産が男性の労働時間と賃金に与える長期的な影響について分析を行った。分析の結果、以下のことが確認された。第一に、出産は家庭内の分業を促進させる傾向にある。第二に、出産が男性の労働時間や賃金に与える長期的な影響はパートナーの女性の育児休業取得の有無や就業を中断したか等によって差異が観察された。第三に、パートナーである女性が就業を継続している男性の労働時間や賃金に出産が与える長期的な影響は、海外の先行研究とおおむね同じ傾向にあることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子化の進行する日本において、出産による家計全体の労働供給や賃金の変化を正確に把握することは重要である。本研究は、出産と女性の労働成果と比較してこれまであまり研究が進んでこなかった出産と男性の労働成果に注目し分析を行うことで、家計全体の出産による労働供給や賃金の変化を把握することを可能にし、家計全体のインセンティブ設計という少子化対策おける新たな視座を提供できると考える。
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