| 研究課題/領域番号 |
15K17057
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪大学 (2017-2018)
早稲田大学 (2015-2016) |
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研究代表者 |
西脇 雅人 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (80599259)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | カルテル / 企業結合 / 垂直結合 / 動学構造推定 / 実証研究 / 構造推定 |
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| 研究成果の概要 |
誘導型と構造型の実証モデルを用いた企業結合とカルテル研究を行った．誘導型を用いた研究では，部分識別の分野で発展してきた方法を応用し，データからカルテル存在確率を識別する方法を考案し，現実の産業に応用し，企業結合とカルテルとの関係を分析した．具体的には垂直企業結合とカルテル形成のインセンティブに影ついて分析をし，垂直結合は企業のカルテル形成に影響を及ぼすことが確認された．また，カルテル時に企業がどのように行動をしているのかをモデル化し，動学構造推定モデルを構築，推定方法を提示した．カルテル企業は，発見リスク等様々な制約に直面し，意思決定していることが明らかになった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公正取引委員会が公表している企業結合ガイドラインにもあるように，企業結合とカルテルとは競争政策において極めて重要なトピックである．市場構造が企業結合によって変化した時にカルテル形成のインセンティブにどのような影響があるかは企業結合審査に不可欠な考慮要件である．本研究では，方法論の提供およびそれに基づく実証研究の提供という二つの観点から競争政策にとって意義のあるものになっている．まず，カルテル分析の方法論的課題に対して，従来の方法よりも信頼の置ける新たな方法を開発した．そして，それを現実の産業に応用することによって企業結合とカルテルとの関係に実証的な証拠を提供することができた．
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