| 研究課題/領域番号 |
15K17058
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
庫川 幸秀 早稲田大学, 理工学術院, 次席研究員(研究院講師) (80749200)
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| 研究協力者 |
日引 聡 東北大学, 大学院経済学研究科, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 固定価格買取制度 / プレミアムタリフ型FIT制度 / RPS制度 / 接続コスト / 発送電分離 / 固定価格買取型FIT制度 / 再生可能エネルギー / 垂直統合 / 垂直（発送電）分離 / アクセスチャージ / 固定価格買取型ＦＩＴ制度 / 垂直分離 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では主要な再生可能エネルギー普及政策の効果、および発送電分離の影響を理論的に分析した。得られた結果は以下のとおりである。垂直統合下で、固定価格買取制度とプレミアムタリフ型FIT制度の効果は送電接続のコスト上昇により相殺されるが、RPS制度では、支配的企業が接続コストを引き上げた場合に自らの再エネ買取負担も大きくなるため、接続コストを引き上げるインセンティブがはたらかない。固定価格買取制度とプレミアムタリフ型FIT制度では垂直分離の方が垂直統合に比べて再生可能エネルギー発電量が多くなるのに対し、RPS制度では逆に垂直分離の方が垂直統合より少なくなる。
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