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資本市場と世代間関係に関する経済分析

研究課題

研究課題/領域番号 15K17069
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 財政・公共経済
研究機関中央大学 (2018-2019)
山形大学 (2015-2017)

研究代表者

窪田 康平  中央大学, 商学部, 准教授 (20587844)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード教育 / 世代間社会移動性 / 流動性制約 / 借入制約 / 大学進学 / 資本市場 / 実証研究 / 経済政策
研究成果の概要

本研究の目的は,世代間で経済格差がどの程度継承されているのか,何が世代間社会移動性と関係しているのかを明らかにすることである.流動性制約が世代間社会移動性を規定する要因の一つであることが先行研究で指摘されている.本研究は世代間社会移動性を計測し,流動性制約が原因で大学進学できなかった家計の属性を明らかにし,流動性制約が世代間社会移動性と関係しているのかを実証的に明らかにした.

研究成果の学術的意義や社会的意義

世代間社会移動性に関する統計は,再分配政策に関する議論の基礎資料となる.また,世代間社会移動性と進学時おける流動性制約との関係に関する研究は,奨学金政策に対して知見を提供する.世代間社会移動性と進学時における流動性制約との関係を明らかにすることによって再分配政策や教育政策への貢献が期待される.

報告書

(6件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2020 2019 2018 2017 2016

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 4件、 オープンアクセス 4件) 学会発表 (6件)

  • [雑誌論文] Long-Term Consequences of the Hidden Curriculum on Social Preferences2020

    • 著者名/発表者名
      Takahiro Ito, Kohei Kubota, Fumio Ohtake
    • 雑誌名

      The Japanese Economic Review

      巻: Online 号: 2 ページ: 1-29

    • DOI

      10.1007/s42973-019-00033-8

    • NAID

      120006996915

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Long-term consequences of group work in Japanese public elementary schools2019

    • 著者名/発表者名
      Kubota Kohei、Ito Takahiro、Ohtake Fumio
    • 雑誌名

      Japan and the World Economy

      巻: 52 ページ: 100980-100980

    • DOI

      10.1016/j.japwor.2019.100980

    • NAID

      120006873031

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Intergenerational Wealth Elasticity in Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Kohei Kubota
    • 雑誌名

      The Japanese Economic Review

      巻: 印刷中

    • DOI

      10.1111/jere.12142

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Effects of Japanese compulsory educational reforms on household educational expenditure2016

    • 著者名/発表者名
      Kohei Kubota
    • 雑誌名

      Journal of the Japanese and International Economies

      巻: 42 ページ: 47-60

    • DOI

      10.1016/j.jjie.2016.10.003

    • NAID

      210000182622

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] Long-term effects of working in groups at elementary school2018

    • 著者名/発表者名
      窪田康平
    • 学会等名
      関西労働研究会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] The Hidden Curriculum and Social Preferences2017

    • 著者名/発表者名
      窪田康平
    • 学会等名
      甲南経済学研究会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] Effects of Japanese compulsory educational reforms on household educational expenditure2016

    • 著者名/発表者名
      窪田康平
    • 学会等名
      経済産業研究所「労働市場制度改革」研究会
    • 発表場所
      経済産業研究所(東京都千代田区)
    • 年月日
      2016-11-11
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] Credit Constraints, Education, and Intergenerational Mobility: Evidence form U.S. Survey Data2016

    • 著者名/発表者名
      窪田康平
    • 学会等名
      東京労働経済学研究会
    • 発表場所
      上智大学(東京都千代田区)
    • 年月日
      2016-05-13
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] Credit Constraints, Education, and Intergenerational Mobility: Evidence form U.S. Survey Data2016

    • 著者名/発表者名
      窪田康平
    • 学会等名
      第10回「実証的なモラル・サイエンス」研究集会
    • 発表場所
      日本福祉大学
    • 年月日
      2016-03-11
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] Effects of Japanese compulsory educational reforms on educational expenditures2016

    • 著者名/発表者名
      窪田康平
    • 学会等名
      平成27 年度 KUMA ミクロデータ利用促進ワークショップ
    • 発表場所
      神戸大学
    • 年月日
      2016-03-03
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2022-11-04  

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