| 研究課題/領域番号 |
15K17071
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
朝井 友紀子 東京大学, 社会科学研究所, 特別研究員 (10588172)
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| 研究協力者 |
山口 慎太郎 マクマスター大学, 経済学部, 准教授
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 女性就業 / 保育 / 子どもの発達 / 保育政策 / 育児休業 |
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| 研究成果の概要 |
出産・育児を経験する労働者の仕事と家庭との両立を推進することは、女性の就業継続率を引き上げるために重要である。本研究では、主に女性の就業継続を支援する２つの政策に注目した。第１に、育児休業中の所得保障を目的とした育児休業給付金の給付率引き上げの効果、第２に、保育所の定員拡大と女性就業の関係、主たる保育者が変わることの子どもの発達への効果を検証した。研究の成果は、Labour Economicsをはじめとする査読雑誌に掲載するとともに国内外で研究報告を行った。
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