| 研究課題/領域番号 |
15K17072
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 東京大学 (2016-2019)
横浜国立大学 (2015) |
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研究代表者 |
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (20551055)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 労働移動 / 高齢者雇用 / 東日本大震災 / 介護 / 労働需要 / 労働供給 / 高齢化 / 人口減少 / 介護報酬 / 労働経済学 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災によるサプライチェーンの寸断が被災地以外の地域でもたらした影響を検証し、サプライチェーンの寸断は短期的に労働移動を増やしたものの、長期的には就業率や雇用形態に影響しない可能性が高いという結果を得た。高齢者雇用促進政策の影響分析として、高齢者雇用促進政策はかならずしも若年層の雇用をダイレクトに減らすものではないことと、高年齢者雇用安定法の改正が60歳代の雇用を特に大企業において増加させたことを明らかにした。介護施設の供給が中高年の労働供給に対して統計的に有意な影響がないことと、介護報酬の変更が介護産業の雇用や賃金に与える影響は小さいことを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢者の雇用促進政策は若年層に与える影響が限定的であることから、総合的には労働力の活用につながることや、介護施設の整備は必ずしもすぐに労働供給の増加につながらないこと、介護報酬の調整だけでは介護産業の人手不足は解決できそうにないこと、など、人口減少下での労働力活用に役立つ知見を提供した。また、世界全体でみれば、労働移動についての実証研究は膨大な蓄積がなされてはいるが、日本のように労働力人口が減少しつつある国というのは今のところまだ多くないため、人口減少下での労働移動についての知見を得るという点で、国際的に見ても大きな貢献ができたと考えている。
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