| 研究課題/領域番号 |
15K17074
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 武蔵大学 (2016-2018)
名古屋大学 (2015) |
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研究代表者 |
古村 聖 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30735783)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 家族の経済学 / 親の介護 / 公的年金制度 / 世帯内所得再分配 / 夫婦間交渉モデル / 公共政策 / 私的年金制度 / 家計内交渉力 / 世代間所得再分配 / 世代内所得再分配 / 家計内交渉モデル |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、家族の経済学の分析に基づいて公的年金制度をはじめとする政策が世帯内の再分配問題にどのように影響を与えるかについて理論及び実証分析を行った。主な研究成果として査読付海外学術誌に2本発表した。"The prodigal son: Does the younger brother always care for his parents in old age?"と"Self-Enforcing Family Rules, Marriage and the (Non)Neutrality of Public Intervention"として発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、家族の経済学に基づいて世帯内の複数個人の存在により世帯の資源配分行動がどのように変わるのか、また年金制度を含む政策と世帯の行動の関係がどのようなものなのかを明らかにした。この分析結果によって、世帯内の複数個人を考慮しない先行研究では想定されなかった政策の副次的な帰結が予想できるようになった。
社会的意義として、世帯内の複数個人を考慮することで、世帯内の再分配問題の一定の知見を与えられるようになったこと、政策設計をするうえで家族の意思決定プロセスに着目することの重要性を示したこと、また公共政策と関連して需要される保険や介護などの市場の理解にも役立つことが考えらえる。
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