| 研究課題/領域番号 |
15K17078
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 高知工科大学 |
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研究代表者 |
新居 理有 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 講師 (70590462)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 公債 / 財政再建 / 投票 / 政治過程 / マクロ経済 |
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| 研究成果の概要 |
財政再建プロセスを考慮した下での，政治過程を通じた公債政策の決定を分析するモデルを構築し，老年世代（または若年世代）が持つ政治力の変化が，sovereign defaultを含めた公債政策の決定に与える影響を分析した．実施した定量的な分析の限りにおいては，老年世代の政治力が高まると，sovereign defaultは起こりづらくなるという結果を得た．
また，「投票者の公債保有行動を考慮したモデル分析」に関連し，JGSSデータを用いた実証分析を実施した．その結果，年齢が高いと，消費増税に賛成する人の割合が増加することを示した．現在，このような結果が起こるメカニズムについて考察を進めている．
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