| 研究課題/領域番号 |
15K17097
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 福山大学 |
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研究代表者 |
高阪 勇毅 福山大学, 経済学部, 講師 (60632817)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 株式分割 / 市場流動性 / 証券市場の活性化政策 / 流動性 / 個人投資家 / 売買単位の集約 / 市場活性化政策 / 投資家行動 |
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| 研究成果の概要 |
2014年4月、上場銘柄の売買単位が100株に集約され、上場企業の最小購入金額低下策は「株式分割」のみとなり、株式分割の戦略的重要性が一段と高まった。そこで、本研究では株式分割に伴う流動性改善効果を実証した。その結果、注文の活発化、売買高、売買代金の増加、気配スプレッド率、逆選択コストの縮小を発見した。また、株主構成は総株主数、個人株主が増加しているだけでなく、個人株主割合も相対的に増加していた。これらの結果により、企業は株式分割の主目的である「株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大」に成功していることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
株式分割実施企業が株式分割の実施を発表する場合、「当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とする」との記載されることが多い。本研究ではその実現を明らかにしており、今後株式分割を実施する企業の指針のひとつとなる成果が得られている。また、逆選択コストの減少により、最低購入金額の低下だけでなく、暗黙的な取引コストも減少していることを明らかにしており、株式分割が個人投資家への好影響も明らかにしている。
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