| 研究課題/領域番号 |
15K17177
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 会津大学短期大学部 |
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研究代表者 |
大橋 良生 会津大学短期大学部, 産業情報学科, 准教授 (50442017)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 財務会計 / 保守主義 / コーポレート・ガバナンス / 株式所有構造 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，会計実務方針の一つである保守主義に焦点を合わせ，会計情報の保守性に影響を与える要因の影響を検証している。具体的には，企業ガバナンスと株式所有構造の観点から，経済的バッド・ニュースに基づいて適時的に損失を認識する条件付保守主義との関連性を分析した。分析の結果，監査役会設置会社，監査等委員会設置会社，指名委員会等設置会社の各企業統治形態で，企業経営を監査・監督する会社機関の特徴が条件付保守主義と関連していること，非上場親会社や主要株主が支配株主として存在する企業において，適時的な損失認識が行われていることが示され，ガバナンス・ツールとして保守主義が用いられていることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
保守的な会計は，資本コストの低減や将来業績の向上を通じて，企業価値の向上に寄与することが理論的・実証的に提示されている。一方で，これまでに企業ガバナンスや株式所有構造が経営者の機会主義的な利益マネジメントを抑制していることが提示されており，本研究では，これらが保守的会計慣行にも影響を与えていると予想し，その関連性を検証した。検証の結果，企業経営を監査・監督する会社機関の特徴および支配株主の存在が，より保守的な会計に結びついていることが示唆された。このことは，保守的会計慣行がなぜ行われるのかという理論的基盤の構築に貢献していると考えられ，ここに学術的・社会的意義があると考えられる。
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