| 研究課題/領域番号 |
15K17181
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
西野 史子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (40386652)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 有期雇用政策 / 同一労働同一賃金 / イノベーション・エコシステム / 女性労働 / 地域・専門職労働市場 / 人材の移動 / 雇用システム / 非正規雇用 / 若年雇用 / 女性雇用 / 限定正社員 / 有期雇用 / ITエンジニア / 技能形成 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、非正規雇用の増大を含む雇用システムの変容について、国際比較の視点から明らかにすることである。2016年3月から2017年3月31日までハーバード大学ライシャワー記念日本研究所に滞在し研究を推進し、2019年7月に米国で追加調査を行った。
第一に、日本の非正規雇用政策について、2010年頃の政策転換により非正規の処遇改善が開始されたが、内部労働市場への包摂がメインであり、非正規のままでの処遇改善が具体化したのは2016年以降であることがわかった。第二に、日米のイノベーション人材について、大学やVCといったエコシステムのアクター間における流動性が重要であることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の第一の意義は、日本の有期雇用政策に関して国際的な視点から分析することによって、その限界と日本的特徴について明らかにしたことである。学術的意義としては、日本の有期雇用政策が、これまで企業の内部労働市場型の日本型雇用システムに規定された特徴を強く持っていたことを明らかにした点に意義がある。また、社会的意義としては、既存の政策の限界を踏まえ、新たな政策提言への基盤を固めたことに意義がある。
第二の意義は、イノベーション・エコシステムを支える人材の人的資源管理にとって重要な要素を明らかにしたことによって、我が国のイノベーションの推進にとって有益な示唆を得たことである。
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