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本研究の全体構想は、ワークフェアの実態を把握するとともに、その実態に基づいた政策評価を行う分析枠組みを構築することで、就労支援・所得保障政策の再構築を目指すことである。本研究の成果として、第一に、ワークフェアを勤労倫理と家族規範の双方から捉えるとともに、公的扶助と就労支援を関連付けて考察するための分析視角を得た。第二に、1970年代のワークフェアの事例として、ニューヨーク市の政策を分析し、国家政策に先行する地方施策の重要性を明らかにした。第三に、フィールドワークを通して本研究の仮説や課題を考察するうえで重要な一次資料を収集した。
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