| 研究課題/領域番号 |
15K17231
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 筑紫女学園大学 |
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研究代表者 |
金 圓景 筑紫女学園大学, 人間科学部, 講師 (40635182)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 認知症高齢者 / 認知症の人 / 認知症の家族 / 家族支援システム / 日韓比較研究 / 家族支援 / 認知症 / 家族介護者 / 介護キャリアプロセス / ソーシャルワーカー / 認知症の家族支援 / 介護のキャリプロセス / 介護のキャリアプロセス |
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| 研究成果の概要 |
日韓ともに、家族介護者の状況が多様化してきている一方で、現行の家族支援デリバリシステムは、限界がみられた。認知症の家族支援を担う拠点機関（日本：地域包括支援センター、韓国：認知症安心センター）の設置が進んでいるが、その活動内容に地域間格差がみられた。日韓ともに、家族介護者がいつでも気軽に相談できる相手・場所、必要な介護情報・知識が得られる機会、情緒的な支援などが求められている。これらの家族介護者のニーズに対応するためには、家族介護者へのアセスメントが欠かせないことが確認できた。また、切れ目のない家族支援システムが構築されるためには、拠点機関として備えるべき普遍的な要因を検討する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、介護のキャリアプロセスに基づき、介護の「役割獲得」「役割実践」「役割離脱」に注目し、家族介護者に必要な支援内容を検討したことに意義がある。また、支援を受ける側（認知症の家族）だけでなく、提供する側（ソーシャルワーカー）の立場で認知症の家族支援システムについて検討し、政策面・実践面での現状と課題を把握したことに意義がある。さらに、介護を終えた家族を地域福祉の新たな活動主体として捉え、当事者視点に根ざした認知症の家族支援活動に着目したことは、介護の役割が終わった地域住民の新たな役割が確認できたことは社会的に意義が大きいと言える。
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