| 研究課題/領域番号 |
15K17232
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 岡山県立大学 |
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研究代表者 |
井上 祐介 岡山県立大学, 保健福祉学部, 助教 (60735497)
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| 研究協力者 |
鄭 丞媛
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 要介護認定 / 介護サービス受給費 / 大震災 / 東日本大震災 / 要介護認定者 / 介護サービス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では東日本大震災の影響が要介護認定率やサービス受給費などに中期的に影響を与えたかについて，①津波の被害が特に大きかった福島県の沿岸部15市町村，②周辺市町村，③その他の市町村の3群に分けて分析した．共分散分析の結果，震災後に福島県の沿岸部15市町村は，他の2群よりも後期高齢者の要介護認定率が高くなり，一人当たりのサービス受給費も多くなっていた．その傾向は震災から6年後も続いていた．要介護状態別では特に後期高齢者の軽度者と中度者が大きく伸びていた．大震災後には，生活環境の悪化やストレスなどによって要介護状態になる可能性のある後期高齢者への手厚い支援を継続的に行っていく必要があると思われる．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義および社会的意義は，①東日本大震災の津波の被害が大きかった福島県の沿岸部の15市町村に着目し，津波による被害を受けた地域では，要介護認定率や一人当たりサービス受給費が高まり，その傾向が中期的（6年）にも続いていることを明らかにした点と，②震災による負傷だけでなく，震災後の生活環境の悪化や心的外傷後ストレスなどが，特に後期高齢者を軽度あるいは中度の要介護状態へと至らせている可能性があることから，災害後には特に後期高齢者への手厚い支援を国レベルで継続的に行っていく必要があるという大震災後の取り組みへの手がかりを探った点の2つであると考える．
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