| 研究課題/領域番号 |
15K17352
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 小樽商科大学 (2018)
酪農学園大学 (2015-2017) |
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研究代表者 |
安宅 仁人 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20513675)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 子ども関連行政 / 教育と福祉の連携 / 人口減少 / 持続可能な自治体経営 / 子ども関連政策 / 総合行政 / 人口減少対策 / 子ども・子育て支援 / パッケージ化 / 日欧比較 / 教育行政 / 教育委員会 / 子ども行政 / 一元化・統合・パッケージ化 / 教育と福祉 / 人口減少社会 / 北欧モデル / 国際比較 / 多職種多領域連携 / 移住・定住 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，人口減少時代において教育や児童福祉さらには子育て支援といった子ども関連政策間の連携や総合化──パッケージ化──が，基礎自治体内の政策的にどのように位置づけられており，また人口の増加や減少にいかに影響を与えるものであるかを，文献・資料さらにはインタビュー調査で明らかにしようとしたものである。
本調査・研究により，人口減少や高齢化が進む国内外の自治体において，子ども・子育て関連政策の連携を強化することで，移住・定住者の促進が図られるとともに，関連政策の比重が高まりを見せていることが確認できた。今後は，量的な調査も併用して分析を行うことで，当該研究成果による知見の補強を目指したい。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
【学術的意義】本研究が架橋しようとした「子ども関連政策間の連携」と「人口減少対策」とをめぐる研究の多くは，これまで別個に展開される傾向にあった。また，北欧諸国の自治体の実態を両視点から調査したものも少なかった。本研究が当初の仮説として掲げた子ども関連政策のパッケージ化が一定程度の意義を有していることが新たに示されたと考える。
【社会的意義】進行する人口減少を背景に，中・小規模自治体における持続可能な教育・福祉の在り方を模索する必要が高まっている。本研究の成果は，タテワリの教育・子育て政策にとらわれない，子どもをはじめとする住民本位で持続可能な自治体経営のあり方を提示することにつながったと考える。
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